グレーゾーン先行で合意　集団的自衛権で与党初会合

自民、公明両党は20日午前、集団的自衛権の行使容認問題などを議論する「安全保障法制整備に関する与党協議会」の初会合を国会内で開いた。他国からの武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」への対応を先行して議論することで合意した。座長には自民党の高村正彦副総裁、座長代理には公明党の北側一雄副代表が就任。今後、週1回のペースで会合を開く。

高村氏は「今までの憲法解釈でできないものがあるとすれば、解釈を変えることの可否も検討する」と表明した。北側氏は「憲法解釈の見直しが必要なら論理的な整合性も確認しながら進めないといけない。国民の理解を得ながら進めたい」と強調した。

与党が先行して議論するグレーゾーン事態は、武力行使に至らない侵害への自衛隊の対応を検討。例えば、漁民を装った武装集団が離島に上陸したときや、日本の領海で外国潜水艦が退去要求に応じず徘徊（はいかい）を続けているときへの対応を想定する。

次に国連平和維持活動（PKO）と集団安全保障措置への対応を議論する。PKOの現場で自衛隊がともに活動する他国部隊が攻撃を受けたときに救援する「駆けつけ警護」などが対象だ。救援時の武器使用が必要最小限の自衛の範囲を超え、武力行使にあたるおそれがあるとして、これまではできなかった。

協議では「武力行使と一体化するような後方支援はできない」との原則を確認。その上で、何が一体化になるのかの基準を具体的に検討することになった。北側氏は、自衛隊が海外で他国部隊に行う補給や輸送、医療などの後方支援を広げる可能性を記者団に問われ「十分にある」と答えた。

公明党が慎重姿勢を示す集団的自衛権の行使容認は、3番目に協議するテーマとすることで一致した。邦人輸送中の米艦防護や、日本周辺有事の際の船舶検査、米国が武力攻撃を受けたときの支援などを話し合う。

自民党の石破茂幹事長は協議で「（集団的自衛権を含め）全体像について自公の了解を得た上で閣議決定する」と、3つのテーマの包括合意を目指す考えを伝えた。年末に予定される日米防衛協力の指針（ガイドライン）再改定に間に合うよう与党合意を急ぐ構えだ。

公明党の山口那津男代表は20日午前の記者会見で「期限ありきという考え方ではなく、内容をしっかり議論していく」と述べた。次の協議会は27日に予定されている。