インドの大停電、送電網の管理不備が原因か 地元紙報じる
インドの首都ニューデリーや北部などで7月31日に発生した広域停電について、送電網の保守管理が不十分だったため電力需要に対応できず、停電の引き金になったとの指摘が出ている。庶民の生活を直撃する電気料金の引き上げに政府は消極的で、慢性的な予算不足が大規模停電の背景にあるとみられている。
2日付の地元紙、インディアン・エクスプレスは「中央の電力関連公社が消費者の料金負担を低く保つため、送電網の維持管理予算を再三にわたり削減してきた」と指摘。さらに北部で例年以上に暑さが厳しく、電力需要が増大して送電網が耐えきれなかったことが停電発生の原因になったと分析した。
インドでは、使用電力量の少ない低所得者世帯向けの電気料金が抑えられているが、料金を支払わず勝手に自宅などに電気を引き込んで使う「盗電」も多発しているとされ、電力会社の収入が伸び悩む一因となっている。
こうした予算不足により、インフラ整備が進まないため、地方では非電化世帯も多いほか、日系企業が進出した工業団地でも公共の電力供給が行われていないケースもある。政府は発電量を増やすため原発などの建設計画を進めているが、効率的な電力供給体制を整備することが課題となりそうだ。
一方、地元メディアは2日、ニューデリー近郊の工業団地付近で局地的な停電が発生したと報道したが、短時間で復旧したとみられる。近くのホンダの乗用車工場は、同日が休業日のため、影響はなかった。(ムンバイ=共同)
関連企業・業界