東電幹部らを新たに告訴・告発　福島県内外の住民ら1万3000人

東京電力福島第1原発事故で、福島県内外の住民約1万3000人が15日、東電幹部ら33人が業務上過失致死傷罪などに当たるとして、同容疑などで告訴・告発状を福島地検に提出した。原発の安全対策を怠り、避難した入院患者らを死亡させたなどとしている。

原発事故を巡っては8月、住民ら約1300人による同容疑での告訴・告発を検察当局が一斉に受理しており、住民らの刑事責任追及に向けた動きは2回目。

検察当局は既に東電から提供を受けた資料の分析を進めるとともに、東電社員ら関係者から任意で事情を聴取。今後、被災状況を把握するため、告訴・告発した被災者らにも事情を聴くとみられる。

告訴・告発状は、東電幹部や政府関係者らが事故を引き起こした結果、入院患者らを死亡させたほか、住民を被曝（ひばく）させたことが同罪に当たるとしている。