原発を標的にしたテロに罰則、改正法が成立

原子力発電所などを標的にしたテロ行為への罰則を新設する改正放射線発散処罰法が16日午前の参院本会議で成立した。核物質の違法な輸出入や、テロリストが原子力関連施設を攻撃すると脅迫した行為に5～7年以下の懲役を科す。原子力犯罪への法整備は十分でなく、海外から取り組み強化を求められていた。