この記事は会員限定記事です原発周辺自治体、防災計画策定急ぐ 避難区域「30キロ圏」拡大
[会員限定記事]
原子力規制委員会が31日、原発事故時の災害対策指針を正式決定したのを受けて、全国の原発周辺自治体は地域防災計画の策定に本腰を入れ始めた。避難区域が原発30キロ圏に拡大されたため、対象人数は全国で延べ480万人と膨大だ。万一の場合に住民をどう避難させるか――。輸送手段の確保や、隣接県との連携など課題は多い。
日本原子力発電東海第2原発から30キロ圏内の人口が、全国の原発で最多の約93万人に及ぶ茨城...
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。
残り971文字
春割ですべての記事が読み放題
有料会員が2カ月無料
有料会員限定
キーワード登録であなたの
重要なニュースを
ハイライト
こちらもおすすめ(自動検索)
