維新、無党派層に照準　選挙準備を本格化

大阪維新の会が12日、新党「日本維新の会」の結党を正式に宣言、次期衆院選に向けた準備を本格化させた。知名度の高い代表の橋下徹大阪市長を前面に出し、無党派層の支持獲得を狙う。地方組織づくりも進める。

橋下氏はかねて、世論調査での高い支持率について「ふわっとした民意に支えられている」と発言。12日も記者団に「僕らへの積極的応援というより、既存の政治への不満がどんどん広がっているんでしょうね」と強調した。無党派層の票の取り込みを図る戦略だ。

維新は、大阪市議会で協力関係にある公明党が候補者を立てる予定の9選挙区を除き、全国ほぼ全ての選挙区に候補者を立てる方針。選挙区と比例代表の合計で300～400人の候補者擁立を目指している。候補者の大半は公募で集める。

橋下氏は日本維新の会の本拠地を大阪に置くと明言。愛媛県が地盤の地域政党「松山維新の会」と「愛媛維新の会」が傘下に入って活動することも12日決まった。各地の地域政党や議会会派との連携第1弾となる。

維新幹事長の松井一郎大阪府知事は11日、「自分が候補者になりたいという方ではなく、日本維新の会を支えたいという議員がいらっしゃれば、ぜひ維新本部に連絡をいただきたい」と呼び掛けた。

ただ、選挙資金の面では不安が残る。この日は1枚2万円のパーティー券6千枚が完売したといい、主催者発表の出席者も約4千人に達したが、国会議員7人の参加で国政政党の要件を満たせても政党交付金の交付は年内は無理。松井氏は「既存政党の100分の1の費用でやる」と発言。橋下氏も「自己資金を用意できることが（公募の）条件」と話している。