竹島問題の共同付託、韓国政府が文書で正式拒否

【ソウル=尾島島雄】韓国政府は30日午前、島根県・竹島（韓国名・独島）の領有権問題について国際司法裁判所（ICJ）に共同付託する提案を拒否すると日本側に伝えた。これを受け日本政府は単独でICJに提訴する準備を急ぐ。韓国は、日本が共同付託と同時に提案していた第三者による領土問題の調停についても拒否したとみられる。

韓国外交通商省東北アジア1課がソウルの日本大使館員を呼んで文書を手渡した。日本は「口上書」として提案していたが、韓国は「日本式の表現だ」として「口述書」という形で返答した。

竹島の領有権問題のICJへの提訴に関しては日本政府が21日に共同付託を提案。韓国側は「一顧の価値もない。提案には応じない」（外交通商省報道官）と拒否する考えを示していた。

日本が単独提訴しても韓国の同意がなければ裁判は始まらない。ただ韓国は拒否の理由を説明しなければならなくなる。日本は竹島問題の平和的な解決を呼び掛けることで、国際社会に日本の正当性を訴える狙いがある。

国際司法裁判所への共同付託を巡っては、日本はこれまで1954年と62年の2回、韓国に提案、ともに韓国が拒否した。日本は過去2回ともこの段階で動きを止めており、単独提訴に踏み切るのは今回が初めてとなる。