電力再値上げで簡易審査を発表 経産省
経済産業省は16日、原子力発電所が電力会社の想定通りに再稼働できず火力発電の燃料費がかさんだ場合、電気料金に反映しやすい審査制度を導入したと発表した。通常の値上げ審査でコストを削減した電力会社が3年以内に再値上げを申請する場合に限り適用する。通常は審査項目が約60に及ぶが、燃料費など9項目に減らして簡略化する。
電気事業法の省令を改正した。原発再稼働は原子力規制委員会が来年7月までにつくる安全基準をもとに判断する。安全対策の強化などで再稼働が想定より遅れる可能性もある。簡略審査はこうした事態に備え、電力会社の収支がさらに悪化するのを防ぐ。