除染手当の支給徹底通知 環境省、支払い不適切か
環境省は福島県内の警戒区域などで進める国直轄の除染事業に関し、受注したゼネコンなどに、特殊勤務手当の支給実績を確認できる書類提出の徹底を求める通知を出したことが5日、分かった。東京電力福島第1原発事故を受けて除染に当たる作業員への手当が、適切に支払われていない恐れがあるとしている。
長浜博行環境相は5日、訪問先の福島市で取材に応じ、この問題に関連し「調査を指示している」と述べた。
除染に関する特殊勤務手当は、危険が伴う作業に対し、通常の労賃とは別に、現場の避難指示区域の種別に応じて支払われることが定められた。制度変更で、現在は一律1日1万円が支給されることになっている。
環境省は、支給されなかった個別の事案は把握していないと説明しているが、正しく支給されていない事例があるとの指摘を外部から受けた。このため国直轄の除染事業を受注しているゼネコンや建設会社など計約20社に、特殊勤務手当の支給内容が確認できる書類の提出を徹底するよう10月30日付で通知した。〔共同〕