政府、原子力規制委員会を19日発足 委員長ら首相権限で任命
政府は11日の閣議で、原子力規制の司令塔となる原子力規制委員会の発足日を19日と定める政令を決定した。委員長に田中俊一・前原子力委員会委員長代理(67)を充てるなどの人事を野田佳彦首相の任命で決めることも了解した。
4人の委員には、中村佳代子日本アイソトープ協会プロジェクトチーム主査(62)、更田豊志日本原子力研究開発機構原子力基礎工学研究部門副部門長(55)、大島賢三元国連大使(69)、島崎邦彦地震予知連絡会会長(66)を充てる。
規制委設置法は付則で、同意が得られないまま国会が閉じた場合は首相が委員長らを任命できると定めている。政府は通常国会で規制委の同意人事の採決が見送られたことを踏まえ、規制委設置期限の26日に間に合わせるには、例外的に首相の権限で任命することがやむを得ないと判断した。
政府が原子力災害対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令している段階なら国会の同意を得なくても済む。現時点で宣言解除の見通しは立っていない。ただ首相が任命した場合、次の国会で同意を得るのが原則だ。
田中氏らは発足日の19日に首相任命を受けるが、それまでは内閣官房参与として、規制委の事務局となる「原子力規制庁」の長官などの人選に着手する。