30年時点の原発依存度　民主、9月8日までに方向性

民主党は将来の原子力発電への依存度や、エネルギー政策のあり方を議論するため、8月下旬に「エネルギー・環境調査会」を設ける方針を固めた。政府が検討を進める2030年時点の原子力依存度について集中的に議論し、9月8日の今国会会期末までに党の方向性を出す構え。検討結果は次期衆院選のマニフェスト（政権公約）にも反映させる。

調査会長には前原誠司政調会長が就く。事務総長には仙谷由人政調会長代行、顧問に菅直人前首相を起用する方向だ。

政府のエネルギー・環境会議では、30年時点の原子力依存度について「ゼロ」「15%」「20～25%」の3つの選択肢を検討。調査会でも3案の課題を整理し議論する。前原氏は次期衆院選の争点がエネルギー政策になると見て、自らが中心になって党内で本格的な議論を進める考えだ。