この記事は会員限定記事です規制委、原発事故避難30キロ圏に拡大 10月指針改定へ
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原子力規制委員会は原子力発電所の事故が起きた際の対策指針を10月に改定する。住民への避難指示の基準になる防災区域をこれまでの原発周辺の8～10キロ圏から30キロ圏に広げることが柱。新たに滋賀県や山口県など5県が原発防災の対象になる。指針は原発再稼働の前提条件だが、関係自治体が増えることで、再稼働への調整が一段と難しくなる可能性もある。
指針を見直すのは2007年以来、5年ぶり。名称も原子力防災指...
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