「仮の町」構想、自治体と協議会　22日に初会合

復興庁は21日、原発事故で避難している住民が一定の間まとまって移住する「仮の町」構想について、避難している自治体と避難者を受け入れる自治体の間で今後の課題や対策を検討する協議会をつくると発表した。協議会には県も加わり、22日に郡山市で初会合を開く。災害公営住宅の建設場所や受け入れ自治体側への財政支援のあり方を協議する。

検討会には、原発周辺の双葉郡を中心とした12市町村と、多くの避難者を受け入れている福島市、会津若松市、郡山市、いわき市が参加する。

平野達男復興相は21日の閣議後の記者会見で、協議会の設置について「これまで短期という前提だったが、中長期となると問題が出てくる可能性がある」と説明した。すでに一部の受け入れ自治体では、避難者の増加で医療サービスや道路の混雑が発生している。