法科大学院の補助金削減、定員割れも対象に 文科省方針
文部科学省は17日、新司法試験の合格率が低迷している法科大学院に対し、補助金を出す条件をより厳しくする方針を固めた。現在の補助金削減の基準は入試の競争倍率と司法試験合格率の2つの指標だが、学生数が定員をどれだけ満たしているかも新たに加える。学生数を確保できない大学院に自主的な撤退や統合を促す狙いだ。
19日に開く中央教育審議会の法科大学院特別委員会で、低迷する大学院の改善策の柱として補助金削減案...
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