首相「消費増税、マニフェストに」　反対なら公認せず

野田佳彦首相は12日午前の衆院予算委員会で、消費増税を民主党の次期衆院選マニフェスト（政権公約）に明記する考えを示したうえで、増税に反対する議員に関しては「マニフェストに明記することに賛同できないのなら公認の基準から外れる」と明言した。消費増税関連法案に反対しながら党にとどまっている鳩山由紀夫元首相らをけん制した発言だ。自民党の茂木敏充政調会長への答弁。

衆院予算委で答弁する野田首相(12日午前)

民主党が今国会に提出した衆院選挙制度改革関連法案については「多くの党の賛同を得て、この国会で成立できるよう全力を尽くしたい」と述べた。「（選挙制度改革は）自分の党に有利にすることが往々にしてあったが、そういう考えは持っていない。少数政党に配慮した提案をした」とも強調した。

社会保障と税の一体改革などへの対応については「民主党単独でできる状況ではない。しっかり熟議を重ねながら与野党の合意を得て、国難から逃げない政治をしたい」と語った。決められない政治を日本化と英エコノミスト誌が表現したことにも触れて「国際社会がそう見ていることに危機感を持った」と、問題意識を強めたきっかけだと説明した。

民主党の近藤洋介氏と今井雅人氏らへの答弁。