太陽電池の国内出荷、4～6月72%増　輸入品3割に

太陽電池の国内需要は急拡大している。関連メーカーが集まる太陽光発電協会（東京・港）が28日発表した今年4～6月の国内出荷量は44万5200キロワット（発電能力ベース）と前年同期比72%増となり、四半期では過去最高だった。住宅用が引き続き伸び、7月からの再生可能エネルギー全量買い取り制度の導入を前にメガソーラー向けも拡大した。

住宅用は38万3300キロワットと71%増えた。一般家庭では余った電気を電力会社に売電できることに加え、東日本大震災後、電力の安定供給への懸念が広がり非常用電源向け需要が増えた。メガソーラーを含めた非住宅用は6万1100キロワットと82%増となった。7月以降はさらに増加しているようだ。

国内出荷量に占める輸入品比率は29.6%と、初めて3割に迫った。2008年は1%未満だったが、全量買い取り制度による日本市場の拡大をにらんで、中国メーカーを中心とする海外勢が価格攻勢をかけてシェアを伸ばした。太陽電池のコストが低下すると、発電事業者側で浮いた資金が適地の確保に向かい土地の賃借料上昇につながる可能性もありそうだ。