自民副総裁「民主は造反・残留議員に3党合意への賛否確認を」
自民党の大島理森副総裁は3日午後、民主党による社会保障・税一体改革関連法案の衆院採決で造反した議員への処分方針についてけじめが不十分との認識を示した。除名せずに党員資格停止や厳重注意などにとどめる議員が34人いることを問題視。「3党合意への姿勢を不問のまま判断したのなら、政権基盤の崩れを防ごうとする処分。34人が消費税に反対するのか賛成するのか、民主執行部は自民、公明両党に報告する義務すらあると思う」と述べた。
小沢一郎元民主党代表らの除名については「離党届を出した方々への対応を今評価してもしょうがない」と述べるにとどめた。
党本部で記者団の質問に答えた。〔日経QUICKニュース(NQN)〕