橋下氏、「消費税と交付税」を争点に
地域政党「大阪維新の会」代表の橋下徹大阪市長は28日、自身の政治資金パーティーで「大阪の改革にとどまらず、日本全体に広げてという皆さんの多くの応援をもらえたら、日本を新しい方向に導く自信がある」と述べ、維新による国政進出に強い意欲を示した。
橋下氏は維新が次期衆院選の政権公約とする方針の「消費税の地方税化」と「地方交付税の廃止」を挙げ、「きたるべき大戦(おおいくさ)ではこの2つを中心に皆さんに判断してもらう」と述べ、争点化する意向を示した。
橋下氏は2つの政策により「地方がカネの面で国から自立することができる」と説明。5%のうち約1%しか地方に配分されていない消費税をすべて地方税にする代わりに、国が地方の財源不足を補うために配っている地方交付税を廃止するという税源の組み替えを訴えた。橋下氏は税源の組み替えを「道州制につなげていく」と述べた。
一方、維新幹事長の松井一郎大阪府知事はパーティーで「今の日本は誰が敵か味方か分からない。がらがらぽんで、どのチームが一番日本のためになる政策を実現するのか、わかりやすい政界の新しいかたちを作らなければならない」と述べ、維新を軸とした政界再編に意欲を示した。