橋下・大阪市長、電力自由化見通しなど質問　株主総会で

大阪市の橋下徹市長は27日の関西電力の株主総会で、「経営上の将来リスクを把握すべきだ」と指摘した上で、(1)原子力燃料の中間貯蔵、最終処理の見通しやコスト(2)発電送電分離など電力自由化の見通し――の2点を質問した。

関電の岩根茂樹副社長は「自由化はお客様の選択肢の拡大、満足度に資するもので前向きに検討する。継続的に安定して安価な電気の提供について、各電力の課題を克服しながらベストな電力供給を考えたい」と回答した。原子力燃料の処理については、白井良平常務が「我が国はエネルギー自給率が低く、核燃料サイクルはエネルギーの有効活用から重要」と述べた。