政府、原発被災地域の復興方針提示　福島県内の自治体首長らに

政府は9日、東京電力福島第1原子力発電所事故で被災した福島県内の12市町村の首長や佐藤雄平・福島県知事との協議会を福島市で開き、福島第1原発周辺にある双葉郡の復興像に関する今後10年間の取り組み方針を提示した。2年後をメドに避難解除区域の復旧を早期に進め、5年後までに産業振興などを全面的に進めるとしている。

取り組み方針では国の基本姿勢として(1)公共インフラの回復(2)被災者の生活支援(3)地域の経済基盤やコミュニティーの再生――などに取り組んでいくことを明記した。地元自治体が国に対して復興のグランドデザインを示すよう求めていたのに対応したもので、平野達男復興相は会合終了後、記者団に「今後、各市町村の意見を聞きながらグランドデザインをまとめていきたい」と述べた。

政府は福島第1原発事故による不動産など財物の被害に関する具体的な賠償基準案を自治体に示したが、自治体側との調整がついていないとして、公表は見送った。また避難指示区域の線量区分ごとに、今後20年間で人口分布がどのように推移するかの推計も示した。

会合には政府側から細野豪志環境相、枝野幸男経済産業相も出席。細野環境相は一部が通行止めになっている常磐自動車道に関して、1年後には除染作業を終えて再開に向けた復旧工事に着手できるとの見通しも示した。