規制委、核燃料再処理工場の審査に着手 青森・六ケ所村
原子力規制委員会は17日、使用済み核燃料の再処理工場(青森県六ケ所村)の本格稼働に向けた安全審査に着手した。地震対策が十分かどうかが最大の焦点。工場を運営する日本原燃は今年10月に完成させることを目指している。ただ、規制委から追加工事などを求められれば、完成が延期になる可能性もある。
同日の審査会合には、規制委の島崎邦彦委員長代理と更田豊志委員が出席し、日本原燃から安全対策の説明を受けた。原燃は申請にあたり、工場で想定する地震の揺れを従来の450ガルから600ガルへと引き上げた。
ただ、同工場近くの太平洋沖を南北に走る巨大断層に関しては「活断層ではない」との主張を崩していない。仮に規制委側がこれを活断層と判定すれば、さらなる地震想定の引き上げや大がかりな耐震補強工事が必要になる可能性も出てくる。
再処理工場は、原発で発生する使用済み核燃料から燃え残ったウランやプルトニウムを取り出すための施設。厳しい災害・テロ対策を義務づけた新しい規制基準が昨年12月に施行されたのを受け、日本原燃が今月7日に審査を申請していた。
規制委は17日、再処理工場で取りだしたウランやプルトニウムを核燃料に加工する日本原燃のウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料工場についても、同時に審査入りした。