小沢元代表、新党の構え　消費増税26日採決へ民主緊迫

消費増税関連法案への反対を明言した民主党の小沢一郎元代表は21日、自らの支持議員約50人を集めた会合で「民主党の枠を離れても、国民に訴える選択をしなければならない時が来るかもしれない」と、新党結党を辞さない考えを示した。法案は26日に衆院で採決する方向で、民主党は分裂含みの緊迫した局面を迎えた。

小沢元代表は午後4時から都内のホテルで開いた会合で、衆院解散・総選挙の時期について「野田佳彦首相の頭の中では8月解散、9月総選挙になる可能性が強い。遅くとも来年1月召集の通常国会冒頭で解散し、2月に選挙になる」との見通しも示した。

この後、元代表は個別の議員との面談もこなし、午後10時すぎにホテルを引き揚げた。

消費増税法案の衆院での採決日程について民主、自民、公明3党は26日とする方向で合意した。採決で民主党から大量に造反した場合、執行部の処分が焦点となる。

現在の与党から衆院で53人が離れれば過半数を割り込み、首相の政権運営は極めて不安定になる。消費増税に賛成する自公両党も早期の衆院解散を求めるのは確実だ。9月8日までの延長が決まった今国会では、予算の執行に欠かせない赤字国債発行法案などの重要法案がなお成立していない。