枝野氏、影響予測の公表遅れ「信頼損なう原因」

27日開いた国会の東京電力福島原子力発電所事故調査委員会（黒川清委員長）では、当時、官房長官だった枝野幸男経済産業相を交え、事故後の情報提供の検証が焦点になった。枝野氏は放射性物質の広がりを予測するSPEEDI（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）の試算公表の遅れに関して「（政府の）信頼を損なう大きな原因になった」と認めた。

枝野氏によると、SPEEDIの存在を知ったのは、事故発生4日後の昨年3月15日か16日。担当者は「使えない」と説明したが、枝野氏はデータの公表を指示し、作成直後の23日に公表した。原発から放射線の向きの予測が早く公表されれば、住民が避難区域から離れる際に線量の高い地域に向かうことなどを防げたとして、政府の対応が批判されている。

避難区域をめぐっては、枝野氏が半径10キロから20キロに拡大を発表した3月12日の記者会見で「念のために万全を期す」と発言したことなどを事故調委員が問題視した。事態を矮小（わいしょう）化して短期で自宅に戻れるなどの印象を与えたというものだ。枝野氏は「避難が長期にわたるという問題意識を私だけでなく皆さんが持っていなかった。大変じくじたる思いだ」と語った。

　事故後に繰り返した「直ちに健康に影響はない」との発言にも「『直ちに』の言い回しが政府発表への不安を助長した」との批判があった。枝野氏は(1)基準値を超える食品の摂取(2)屋内退避区域への一時的な立ち入り(3)避難が遅れた北西部の住民被曝（ひばく）――の3ケースで使ったと説明。(3)では「使い方が正しかったかは分からない」とし不適切だったと事実上認めた。枝野氏は「私の思っていたことと、被害者の受け止めとの間にずれがあった。改めて申し訳なく思っている」と語った。

枝野氏は事故直後、東電からの情報が二転三転したことが、首相だった菅直人氏が現地視察に踏み切る理由になったことを指摘。情報伝達をめぐる東電側への不信感をたびたびあらわにした。