当初から最悪の事態想定　枝野氏、事故調で強調

東京電力福島第1原子力発電所事故の原因を究明する国会の事故調査委員会（黒川清委員長）は27日、事故当時の官房長官、枝野幸男経済産業相を招致した。枝野氏は事故後の状況や政府対応などの情報発信に関して「情報の集約、その後の予想や想定ができなかったことを反省しないといけない」と述べ、不十分だったと認めて陳謝した。

枝野氏への聴取は公開された。東電の第1原発からの「撤退」問題では、清水正孝社長（当時）が枝野氏に電話をかけ、全面撤退と受け取れる言動をしたと説明。全面撤退を前提にした枝野氏の質問に「清水氏は口ごもった」として「部分的に残すという趣旨ではなかった」と話した。一方で第1原発の吉田昌郎所長（当時）からは電話で「まだやれます。頑張ります」との報告を受けたと述べた。

首相だった菅直人氏が第1原発の視察を強行したことについては、視察前に「抽象的、感情的な政治的批判は免れないと進言した」と述べた。

枝野氏は経産省原子力安全・保安院が事故直後から首相官邸の指示で「炉心溶融（メルトダウン）」の表現を使わなくなったとの見方には「言うなと言ったことはない」と否定。「炉心が溶けているのは間違いない。大前提で議論してきた」とも語り、初期段階から最悪の事態を想定していたことを指摘した。