30年の原発依存度、0～35%の4案で　経産省が委員会

経済産業省は21日、総合資源エネルギー調査会基本問題委員会を開いた。火力や原発などの構成比率を示すエネルギーミックスの選択肢として、2030年時点の原発依存度を0～35%の4案とすることで大筋合意した。同委は6月上旬までに最終案をまとめ、政府のエネルギー・環境会議に提出する。

同委はA案からE案まで5つの選択肢を示した。A案は発送電の分離や電力小売りの全面自由化を進めたうえで電源の選択を消費者の選択に委ねるとし、電源別の構成比率は明記していない。

焦点の原発比率はB案がゼロとする。C案は15%で30年以降に原子力の位置づけを再考する。D案は20～25%とし、原発を再生エネルギーと並ぶ基幹電源に位置付けた。E案は原発の維持・拡大を目指し、新増設も視野に入れて35%とした。ただ、35%案には反対論が根強く、最終的に削除する方向で調整する。

いずれの案も再生エネルギーの比率は25～35%とし、10年実績の10%から大幅に上積みした。