沖縄復帰40周年で式典 首相「基地負担、早期軽減誓う」
沖縄の日本復帰40年を記念した式典が15日午後、沖縄県宜野湾市の沖縄コンベンションセンターで開かれ、野田佳彦首相や仲井真弘多知事ら主催者のほか、衆参両院議長ら約1000人が出席した。式辞で野田首相は「わが国の安全の確保は国の基本的使命。抑止力を維持しつつ、沖縄の基地負担の早期軽減を目に見える形で進めることを誓う」と述べた。
首相は「5月15日は『鎮魂と平和への決意』と沖縄県民に寄り添う思いを新たにし、沖縄の未来に思いをはせる日だ」と表明。国営沖縄記念公園の首里城を2018年度をめどに沖縄県へ移譲する方針を示した。
米軍普天間基地(沖縄県宜野湾市)については「固定化は絶対にあってはならない」と述べた。
仲井真知事は「沖縄県は40年前に比べると大いに発展し、県民は郷土に強い誇りと自信を持つまでになった」と述べた。
米軍基地を巡っては「復帰後も沖縄は過剰な基地を負担している」と強調。「政府が負担軽減に取り組んでいる」と謝意を示す半面、「日米地位協定の抜本的な見直しや、普天間基地の県外移設と早期返還を県民は強く希望する」とも述べた。