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エンブラエルが新型機開発か 米報道、エアバスと競合
「ブラジルの誇り」と掲げられた本社をルラ大統領が訪問した(4月、サンパウロ州のエンブラエル本社)

エンブラエルが新型機開発か米報道、エアバスと競合

【ブラジリア=水口二季】ブラジルの航空機大手エンブラエルが小型機の開発を計画していることが2日、分かった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。小型機は航空会社の需要が高い。実現すれば欧州エアバスのA320型機やボーイングの737型機と競合することになる。 同紙によると、エンブラエルはサウジアラビアの公的投資機関のほか、トルコやインド、韓国の製造会社などと連携の可能性を探っている。 エア…

きょうのビジネス主な予定きょうのビジネス主な予定
三菱商事、純利益1%減の9500億円に 25年3月期

三菱商事は2日、2025年3月期の連結純利益(国際会計基準)が前期比1%減の9500億円になりそうだと発表した。連結子会社だったローソンが持ち分法適用会社に変わるのに伴い株式の再評価益を計上するものの、資源価格の下落などが影響する。 25年3月期の年間配当は1株100円と前期から30円増やす。 同日発表した24年3月期の連結決算は純利益が前の期比18%減の9640億円だった。原料炭の価格上昇が一…

楽天G、韓国携帯キャリアと協業検討 新規参入を支援

楽天グループ傘下の楽天モバイルと楽天シンフォニーは2日、韓国で携帯キャリアとして新規参入を目指すステージXへの協力や支援を検討すると発表した。日本で第四のキャリアとして蓄積した経験を生かし、技術面やサービス展開で協業できるか協議する。 楽天モバイルと楽天シンフォニー、ステージXの3社が戦略的協業に向けた覚書を締結した。楽天Gは複数メーカーの機器を組み合わせて通信インフラを低コストで構築する「オー…

副業収入、無申告には違法リスク

副業をする人は急増しており、既に300万人以上に達したとの統計もある。ところが副業のもうけについて適切に申告・納税されているかというと、必ずしもそうとは言い切れない。一定の条件を満たすと確定申告が必要で、無申告や過少申告は違法行為にあたる。ペナルティー分を余分に払わなければならない可能性も出てくる。 会社員Aさん「釣りのユーチューブチャンネルを始めたら人気出ちゃってさ。収益で当分、小遣いには困らな…

日本車4社の米新車販売8%増 4月、トヨタはHVけん引

【ニューヨーク=川上梓】トヨタ自動車など日本車4社が1日発表した4月の米新車販売台数は41万5392台となり、前年同月比で約8%増えた。14カ月連続で前年実績を上回った。トヨタはハイブリッド車(HV)を含む電動車の販売台数が4月としては過去最高だった。HVがけん引し、マツダ以外の全メーカーが前年実績を上回った。 日本車首位のトヨタの販売台数は21万1818台と前年同月と比べて14%増えた。前年超…

Airbnb、「空飛ぶ家」の宿泊プラン 独自体験で利用促進

【ロサンゼルス=山田遼太郎】民泊仲介大手の米エアビーアンドビーは1日、コンテンツ企業や文化施設と協力して用意した物件に宿泊できるようにしたと発表した。アニメ映画「カールじいさんの空飛ぶ家」を再現した施設やフランスの有名美術館をそろえる。独自の旅行体験の提供で利用者層を広げる狙いだ。 サービスに新たな旅行先の分類「アイコニック」を追加した。当初は11件の旅行プランを用意し、一部は同日から申し込みを…

出光、全国7拠点で脱炭素燃料 SAFなど優先投資し生産

出光興産は2030年までに、全国7カ所にある製油所・事業所を次世代燃料の供給拠点に転換する。主力の石油精製は需要が先細りし、脱炭素につながる再生航空燃料(SAF)やアンモニアなどの生産・貯蔵地にする。木藤俊一社長は日本経済新聞の取材に「規制などで需要が高まる分野から優先的に供給体制を整える」と述べ、新規事業への投資を増やす。 出光は26年3月期までの3カ年の中期経営計画で、脱炭素へ計16のプロジ…

テスラやTSMCが使う元素は? 世界シェア解剖

水素、ヘリウム、リチウム…。私たちの生活を支える全ての製品は、起源をたどれば元素にいきつく。米テスラの車に搭載するバッテリーや世界の半導体大手がつくる製品も、元素無しには成り立たないが、それを得るための資源は一部の国に偏っている。地政学リスクの高まりで、いかに安定調達するかが課題だ。元素はどのように産業の中で使われ、その元素を得るのに必要な資源はいったいどこに眠っているのか。「元素周期表」でひもといてみる。…

PBR1倍超えの上場企業、最高の6割に NECや山崎製パン

東証プライム市場で、株式の時価総額が純資産を上回る「PBR(株価純資産倍率)1倍超」の企業が増えている。3月末で全体の6割を占め、1年前の5割から上昇した。旧東証1部含めた過去10年で最高だった。東証が企業に資本効率の改善を要請したことを受け、数値目標の引き上げや増配など株価を意識した経営が広がっている。 東証は昨年3月、上場企業のPBRが欧米より見劣りすることから投資家の期待リターン(資本コス…

日本の石炭火力どうなる? G7の廃止声明で

主要7カ国(G7)の気候・エネルギー・環境相会合で2035年に向けて石炭火力発電所を段階的に廃止していく方針が決まった。石炭火力は日本の発電量の3分の1を占めており、欧米に比べても依存度は高い。世界の石炭火力の現状や、G7の声明が各国のエネルギー政策にどんな影響を与えるか。3つのポイントにまとめた。 ・石炭火力の現状は?・石炭火力の環境負荷はどれぐらいか?・G7声明で今後どうなる? (1)石炭火力…

元Amazonの最古参ロビイスト 信念は「社会にも利益」

経済産業省の官僚から2008年にアマゾンジャパンに転じた渡辺弘美氏は、日本のロビイストの草分け的な存在として知られる。アマゾンでは「置き配」など多くのルール改正や形成に携わった。23年末に独立した同氏に、日本でのロビイストの今後の役割や課題を聞いた。 わたなべ・ひろよし 1987年通商産業省(現経済産業省)入省。IT政策などに従事。2008年にアマゾンジャパン入社。渉外本部長として多くのルールメ…

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