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この記事は会員限定記事です企業にデータ販売
経済産業省は民間と連携し、1万世帯の電力使用の状況を把握して節電につなげる事業を2014年度から始める。地域単位での省エネ事業としては国内最大規模で、10%以上の節電効果を見込む。家庭から集めた電力利用のデータは企業などに販売もする。警備会社が一人暮らしの老人を見守るサービスなどデータを生かした事業が拡大する可能性もある。
電力の効率利用を1千戸規模で取り組む例はあったが、1万戸で電力使用の状況...
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