原発耐性調査、保安院で評価再開へ 経産相が表明
枝野幸男経済産業相は24日の閣議後の記者会見で、現在は作業を中断している原子力安全・保安院のストレステスト(耐性調査)1次評価について「具体的に進められるか調整に入っている」と述べた。原子力規制庁の発足は遅れているが、現行制度の下で可能な範囲で原子力発電所の安全性の確認作業を急ぐべきだとの考えを示した発言だ。
原発ストレステストの安全性の最終判断を巡っては、政府の原子力安全委員会が規制庁に委ねる方針で、審査作業を進めていない。原子力安全委員会に先立ち、原発の安全性を点検する保安院も評価作業を中断しているため、各電力会社が保安院にストレステストを提出済みの15基の審査が宙に浮いていた。
経産相は会見で、原子力規制庁を所管する予定の細野豪志環境・原発事故担当相から「保安院がストレステストの作業をさらに進めることは特段問題ない」と指摘されたことを明らかにした。
原発再稼働の必要性に関して経産相は「(需給のほか)経済性なども考慮になり得る」と語った。需給以外の要因も加味して判断する意向を示したもので、火力発電の燃料高騰に伴う電力料金の引き上げなどが「中小零細企業に与える影響」を例に挙げた。