九州・沖縄の小売り、価格戦略で明暗24年2月期決算
九州・沖縄の主要小売企業5社の2024年2月期の決算が出そろった。イオン九州とサンエーが過去最高益となるなど3社で業績が大きく改善した一方、価格戦略に苦戦した会社もあった。仕入れ価格や人件費の上昇を受けた値上げが定着しつつあるなか、各社ともいかにお得さをアピールしながら利益を確保するかに知恵を絞っている。 イオン九州の24年2月期の連結決算は、純利益が期初の業績予想を63%上回る70億円だった。…
自治体が体育館や展示場など公共施設の管理を民間に委ねる指定管理者制度が全国で広がっている。民間のノウハウを生かすことで住民サービス向上やコスト削減につなげる狙いがあり、2022年の全国の市区町村の導入率は3分の1まで高まった。山形県米沢市は民間の参加意欲を引き出す仕組みを通じて全国一の導入率を達成している。 自治体の財政状況は厳しい。国は行政サービスの効率化や質向上に向けて03年に地方自治法を改…
名古屋市は小売店の食品ロス削減を強化する。2024年度中にも小売り各社に対し、製造日から賞味期限までの期間の3分の2を過ぎた食品を販売しない商慣習「3分の1ルール」の緩和を促す。賞味期限が近い食品を効果的に販売するための実証実験を数店舗で実施する。返品や廃棄を減らすことで物流の負担軽減にもつなげる。 「3分の1ルール」は製造日から賞味期限までの期間を3分の1ずつに区切り、納品や販売の目安を定める…
衆院東京15区、島根1区、長崎3区の3つの補欠選挙が16日、告示された。投開票は28日で自民党派閥の政治資金を巡る事件後初の国政選挙となる。結果は岸田文雄首相の政権運営を左右する。「政治とカネ」の問題、賃上げや物価高対策といった経済政策、少子化対策などが争点になる。 自民が東京15区と長崎3区で独自候補の擁立を見送ったため、唯一、与野党対決の構図となった島根1区の勝敗が注目される。 東京15区は…
阪急電鉄は16日、11年ぶりの新型車両「2300系」を大阪府摂津市の車庫で公開した。省エネ性能を高め、バリアフリー対応を充実させたほか、初めての有料座席指定サービス「PRiVACE（プライベース）」の専用車両も連結する。専用車両はゆったりとした大型シートを採用し、座席の間に仕切りを設けて落ち着ける空間にした。 2300系は制御装置の効率化で消費電力量を既存車両から6割削減した。車いすスペースを大…
農業スタートアップのエムスクエア・ラボ（静岡県牧之原市）傘下で、青果物を集配・販売するやさいバス（同市）は、スーパーなどの店頭で産地からの生中継により生産者自らが農産品を売り込む試みを始めた。モニター付きカメラでの臨場感あるやり取りで買う気をそそる。生産者にはライブ出演を新たな収入源にしてもらう。 新サービスは「バーチャル八百屋」。3月29日に開業したマックスバリュ東海の浜松新橋店（浜松市）で初…
住民の転出超過数が全国で上位の兵庫県で、自治体が子育て世帯の流入や定住策に力を入れる。2024年度、県と尼崎市は住宅を買う人に最大200万円を補助する施策を始め、姫路市は移住支援金を拡充。神戸市は高校生の通学定期券を無償化する。住宅価格の高騰などで子育て世帯の負担が増すなか、支援を充実させて人口減対策につなげる。 県は、大阪市や神戸市への通勤圏内にある阪神間で「子育て住宅促進区域」を指定する。県…
