秘密保護法案、野党はいずれも否定的

与野党は3日のNHK番組で、機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案を巡って論戦した。自民、公明両党が今国会成立に理解を求めたのに対し、民主党や日本維新の会など野党6党はいずれも否定的な見解を示した。

秘密保護法案は政府が外交や防衛に関わる重要情報を「特定秘密」に指定し、漏洩した公務員らに最高10年の懲役を科す内容。自民党の中谷元氏は「国民の命や国家安全を守る上で機密は必要だ。今以上にしっかりした体制をとる必要がある」と強調。公明党の上田勇氏は「国民の知る権利が実質的に保証されている」と評価した。

一方、民主党の大島敦氏は「特定秘密の指定に第三者や国会の関与が必要だ」と指摘。維新の山田宏氏は特定秘密を防衛分野に限定するよう訴えた。みんなの党の畠中光成氏は「今の法案では賛成しがたい」と述べ、日本共産党の赤嶺政賢氏は「廃案のために全力を尽くす」と強調した。

大島氏は特定秘密に指定した政府の判断の妥当性を裁判所がチェックできるようにする情報公開法改正案にも言及。「秘密保護法案と同時に審議し、同時に賛否を問うことも1つの視野だ」と述べ、今国会での採決を求めた。これに対し中谷氏は「（秘密保護法案と）別の次元で考えるべきだ」と慎重な姿勢を示した。