原発事故の放射線データ、体系的保存を 2学会声明

日本アーカイブズ学会は日本物理学会と共同で、東京電力福島第1原子力発電所の事故を受け国や自治体などが測定している放射線データについて、体系的な保存とアーカイブ（データの保管庫）づくりを求める声明を公表した。

原発事故後、国や自治体などが全国数千カ所以上で大気や土壌、水、食品などの放射線を測っているが、記録や保存方法が統一されていない。

声明は住民の健康影響を調べたり、事故の記録を後世に残したりするため、データを統一的に保管する必要があると指摘。官民から広くデータを集め、国立国会図書館のような恒久的な組織にアーカイブを設けるよう提言した。

研究機関や企業、研究者個人らに対しても、体制が整うまでデータを保全し、散逸させないよう呼び掛けた。