TPP聖域見直し「妥当」53% 本社世論調査
内閣支持率、横ばい66%
日本経済新聞社とテレビ東京による25~27日の世論調査で、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉を巡り、政府・与党がコメなど重要5項目での関税撤廃を検討し始めたことについて「妥当だ」が53%、「妥当でない」は29%だった。安倍内閣の支持率は9月の前回調査と同じ66%。不支持率は1ポイント増の27%とほぼ横ばいだった。
重要5項目は自民党が参院選で「聖域」として関税維持を掲げていたが、自民支持層でも6...
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内閣支持率、横ばい66%
日本経済新聞社とテレビ東京による25~27日の世論調査で、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉を巡り、政府・与党がコメなど重要5項目での関税撤廃を検討し始めたことについて「妥当だ」が53%、「妥当でない」は29%だった。安倍内閣の支持率は9月の前回調査と同じ66%。不支持率は1ポイント増の27%とほぼ横ばいだった。
重要5項目は自民党が参院選で「聖域」として関税維持を掲げていたが、自民支持層でも6...
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