自治体首長、道州制導入へ連合組織　橋下・大阪市長ら

道州制の導入を目指す地方自治体首長の連合組織が発足する。宮城県の村井嘉浩知事、大阪市の橋下徹市長らが発起人となり二十数人の知事、市長が参加する。地方主導で道州制の枠組みを議論し、政府や与野党への提案・要請を進める。

新組織「道州制推進知事・指定都市市長連合」の設立総会を20日、東京都内で開く。発起人は村井、橋下両氏のほか、岡山県の石井正弘知事、川崎市の阿部孝夫市長の4人。現在、地方分権をめぐっては国の出先機関の地方移管や大都市制度の議論が進む。一方で高度医療体制の整備や災害対応など広域的な課題が増えている。

発起人の一人である岡山県の石井知事は18日の定例会見で「地方の側から国民的な議論を喚起し、政府・政党を動かすことで地域主権型道州制を導入する道筋をつける運動を展開したい」と述べた。