ローランドDGのMBO、5300円台に上げブラザーに対抗
ローランドディージー（DG）が米投資ファンドとともに進めているMBO（経営陣が参加する買収）について、買い付け価格を引き上げることを決めたことが26日、わかった。ブラザー工業が対抗して買収提案をしており、価格を引き上げることで株主の応募を促す。企業買収を巡り、価格で競い合う展開となっている。 26日に開く取締役会で決議する。MBOに伴って実施するTOB（株式公開買い付け）価格を現在の1株5035…
DMG森精機は26日、2024年1〜3月期の連結決算（国際会計基準）に148億円の損失を計上すると発表した。ロシアのウクライナ侵略で、操業停止していたロシアの製造子会社が連結対象外となったため。保険会社から24年末までに保険金を受け取る見込みで、損失は相殺されるという。 森精機は、ウクライナ侵略直後の22年3月に工作機械の製造子会社UMTの操業を止めた。同社は24年2月にロシア政府に収用され、森…
【シリコンバレー=山田遼太郎】米マイクロソフトが25日発表した2024年1〜3月期決算は、売上高が前年同期比17%増の618億5800万ドル（約9兆5900億円）、純利益が20%増の219億3900万ドルだった。生成AI（人工知能）関連の需要を取り込んだクラウドコンピューティング事業が好調で5四半期連続の増収増益だった。 1株利益は2ドル94セントと市場予測を上回った。25日の米株式市場の時間外…
【シリコンバレー=渡辺直樹】米グーグル持ち株会社のアルファベットが25日に発表した2024年1〜3月期決算は、売上高が前年同期比15%増の805億3900万ドル（約12兆5300億円）、純利益が57%増の236億6200万ドルだった。4四半期連続の増収増益となり純利益は過去最高となった。ネット広告が好調でリストラ効果も寄与した。自社株買いと初の配当も実施する。 1株利益は1.89ドル（前年同期は…
ビジネスの視点で政策提言などを行う「ロビイスト」の存在感が日本でも増している。最近では人工知能（AI）を使った医療機器や電動キックボードに関する規制緩和などが実現した。元官僚やIT（情報技術）大手出身者らが専門会社を相次いで立ち上げ、政府側とのパイプを強めている。イノベーションを支える柔軟なルールづくりへの期待が高まる一方、活動の透明性の課題も注目される。 AI診療のルール緩和 2023年11月…
日立製作所が26日に2024年3月期の連結決算と中期経営計画の進捗を発表する。十数年にわたった事業入れ替えは完遂したものの、独シーメンスなど世界大手と時価総額で肩を並べるにはもう一段の利益成長が必要となる。市場の関心はIT（情報技術）とインフラ事業の「掛け算経営」の進化に向かう。 日立の小島啓二社長は時価総額の重要性を社内外に説いてきた。「時価総額は最も分かりやすい指標。訴求できないと、投資して…
従業員は会社にとってステークホルダーの一角を占める、無視できない存在だ。その声の代弁者となる労働組合をなおざりにして、人事施策の悩みは解決できない。労組側でも、賃上げを要求するだけでなく、従業員の働きがいやLGBTQを訴え、改善につなげようとする動きが活発化し始めた。 解散消滅の危機を乗り越え、復活を遂げた労組がある。 遡るほど約10年の2012年、三井物産労働組合（MPU）は加入者の減少や執行部…
宝飾品販売のTASAKI（神戸市）は創業70年記念の展示会を26日から都内で開催する。主力シリーズの新作や、1000個以上のあこや真珠を用いた400万円超えのアシックスとのコラボスニーカーなどを展示・販売する。東京のほか上海やロンドンなど世界計7都市を巡回する1カ所目で、グローバルでブランド力を高めるイベントと位置づける。 記念展示会、世界7都市で 同社は1954年1月に創業者の故田崎俊作氏が神…
トヨタ自動車系の中堅部品メーカー5社は25日、2024年3月期の連結決算を発表した。車の生産回復の恩恵を受け、全社が最終増益となった。ただダイハツ工業の品質不正が響いたほか自社製品の不具合や設備事故も目立ち、各社のトップからは品質担保に取り組む発言が目立った。今期はコスト増や為替を円高で見ていることを反映し、4社が最終減益を予想する。 エンジン部品を手掛ける愛三工業は純利益が前の期比38%増の1…
トヨタ自動車は26日、米インディアナ州の工場で電気自動車（EV）を生産すると発表した。投資額は14億ドル（約2100億円）。2026年からの新型EV生産開始を目指す。米ケンタッキー州の工場でもEVを生産する計画を公表しており、米国でのEV生産は2工場目となる。 両工場でつくる車両は異なるモデルという。インディアナ州の工場で生産するのは3列シートの多目的スポーツ車（SUV…
日立造船の社長に桑原道氏が1日、就任した。祖業の造船から撤退し、日立製作所グループからも外れている。10月には「カナデビア」への社名変更を控える。桑原新社長は「単に名前を改めるだけでなく、変革への決意の表れだ」として、「過度にリスク回避を優先するなど旧来の社風を刷新する」考えを示した。 ――10月に社名を変更します。 「2024年は『カナデビア元年』だ。日立系列でもなければ、造船事業を分離して2…
