大阪府の職員基本条例が成立　査定を相対評価に

大阪府の2月定例議会で23日、教育への政治関与を明記した教育基本条例案と、府職員の人事査定に相対評価を導入し、処分手続きなどを明確化した職員基本条例案が可決、成立した。2条例の施行は4月1日で、府の教育・公務員改革は一つの節目を迎える。

両条例案はもともと、前知事の橋下徹大阪市長が率いる「大阪維新の会」が昨年の9月定例議会に提出、教育現場や職員組合から反対が相次いだ。松井一郎知事は維新案をベースに府教委などとの議論を踏まえ、今議会に知事提案した。

教育基本条例は、知事が教委と協議して教育目標を含む教育振興基本計画を作ることを定めたほか、2014年度からの府立高校の学区撤廃、保護者が学校協議会で教員への意見を校長に申し立てる制度も盛り込んだ。

職員基本条例は、行政職員の人事評価を5段階の相対評価とし、幹部職員は内外から公募する。教員を含めた処分の規定では、指導研修を挟んで同じ職務命令に3回違反した場合の標準的な処分を免職とした。

23日の府議会では両条例案とも維新、公明、自民などの賛成多数で可決した。民主と共産は「府民に意見を問う手続きをしていない」（民主）などと継続審議を求めたが認められず、最終的に反対した。

教育基本条例の成立を受け、府立高の男性校長（59）は「教育振興基本計画で知事が設定する目標が教育現場に踏み込む中身になれば、上意下達で窮屈な現場になりかねない」と懸念。「学校が変化を求められているのは事実。新制度で混乱が生じない運用を府教委に求めたい」と語った。

府の中西正人教育長は議会後の報道陣の取材に「保護者や府民の声に耳を傾け、丁寧な（条例の）運用を心がけたい」と述べた。