「年金消失に公的救済を」　民主に業界団体

民主党は22日、AIJ投資顧問による年金消失問題を検証する会議を開き、厚生年金基金などから対応策について意見を聞いた。ガソリンスタンドの団体の全国石油商業組合連合会は「年金消失問題の損失分は、公的資金によって救済すべきだ」と訴えた。議員からは「基金にも善管注意義務がある」とし、安易な救済策にくぎを刺す場面があった。

民主党はガソリンスタンドの業界団体のほか、全国トラック総合年金基金連合会と企業年金連合会を呼び、意見を聞いた。ガソリンスタンドの団体は「基金がAIJに投資した背景には旧社会保険庁OBの天下りがあり、中小企業が（AIJへ投資するかを）判断できる材料はなかった」と指摘した。国の責任は重大であるとし、公的救済を求めた。

企業年金の運営は自己責任が原則で、損失分は掛け金の引き上げなどで対応する必要がある。トラックの業界団体は「掛け金の引き上げや給付の引き下げを行える状態にはない」と窮状を訴えた。

これに対し、蓮舫参院議員が「基金には受託者責任がある」とAIJと契約した基金の善管注意義務を指摘。階猛衆院議員も「損した時に国に支援を求めるのは、国民の理解を得にくい」と指摘した。

大久保勉参院議員も会議終了後の記者会見で「国としてどういった形で厚年基金を救うかという問題はある」と指摘。年金制度の見直しの必要性に言及した。

民主党は今後、AIJの販路拡大に深く関与したとされる社保庁OBの年金コンサルタントも呼んで、検証を進める方針だ。