がれき受け入れ自治体への支援、国が概要 測定や説明会費用
環境省は5日、東日本大震災で発生した岩手、宮城両県のがれきを受け入れる自治体に対する財政支援の概要を発表した。受け入れ自治体が被災地で実施するがれきの放射性物質の濃度測定や、受け入れる焼却施設や埋め立て処分場での測定の費用を国が支援。自治体が希望すれば国が直接測定する。住民説明会の開催費用も支援し、広域処理を推進する。
国の支援対象に、震災がれきの処理施設の減価償却費を含めることも明確にした。災害廃棄物の埋め立てによって処分場の容量が減った場合は、処分場の建設・拡充の費用も国が支援する。環境省は3月中に詳細な支援基準をまとめる。
細野豪志環境相は5日に「(受け入れを)強く要請していきたい」と述べた。広域処理を巡っては、野田佳彦首相が受け入れ自治体に財政支援する方針を示していた。