セイコーエプソン社長「次の10年、人員増やさず」
セイコーエプソンは、2025年度末が期限の長期ビジョンの達成と次期計画策定への土台作りとして、人員整理を伴う固定費削減に乗り出した。海外の販売会社や製造会社などが対象で、一部では既に人員整理を始めた。事業転換などによる人員最適化について小川恭範社長に聞いた。 ――16年に始まった長期ビジョンの最終年度が迫ってきました。 「現在のビジョン終了まであと2年を切った。26年度から次期の計画となる。いま…
働く障害者が増えている。民間企業の雇用者は2023年6月1日時点で64万2178人と前年より4.6%増えた。20年連続の増加で、雇用者に占める割合も2.33%と過去最高だった。構造的な働き手不足もあって障害者の活躍の場はさらに広がりそうだが、収入面を含めて安心して安定的に働ける環境の整備が一段と重要になる。 国は一定規模以上の事業所に対し、従業員の一定割合の障害者を雇用するよう義務付ける。この法…
山口県下関市で官民連携のまちづくりが広がっている。市は北部の豊北エリアでパソナグループと社会課題解決に取り組み、海峡エリアでは星野リゾート（長野県軽井沢町）と観光を軸にした活性化策を打ち出した。人口減など深刻な課題が増えており従来の手法では限界があるとの危機感が強い。民間と初期段階から課題を共有して解決に繋げる新たな地域再生モデルをつくる。 「体調を崩して漁に出られなくなった。自宅でできるテレワ…
東京都がバスなど公共交通機関の自動運転サービスの導入に向けた取り組みを強めている。2023年に都心を巡回するルートで実証実験を行い、今春には事業者向けなどに導入手順や手続きを盛り込んだガイドラインをつくった。背景には運転者不足や利用者の減少に伴う減便などへの危機感がある。 東京・西新宿エリアで23年10月、自動車の行き交う大通りを18人乗りの中型バスが走行した。最高時速は50キロメートルほど。運…
岩手県で野生のシカを捕獲して消費者に肉を提供するジビエへの取り組みが広がっている。食肉加工・販売のスタートアップ、MOMIJI（大槌町）など民間が集まり、「いわてジビエ推進協議会」を設立した。同社の品質・在庫管理システムを協議会の会員各社に提供する。さらにこのほど参入した毘沙門商会（遠野市）の立ち上げを支援している。 岩手など10県は原子力災害対策特別措置法で野生鳥獣肉の出荷が制限されている。毘…
建築研究所（茨城県つくば市）は、複数の4足歩行ロボットを連携させて動かし、地震などの災害時に人命救助や建物を調査できる技術を開発した。複数のロボットがチームを組んで活動し、調査能力を高める。夜間や狭い危険な空間も調査できる。素早い救助や建物利用の可否の迅速な判断にも役立つ。3年後をめどに実用化する。 4足歩行ロボットは中国のスタートアップ、ユニツリー・ロボティクス製。イヌを思わせる外観で、4つの…
北陸3県の主要企業の2025年3月期業績予想が出そろった。約6割にあたる19社で損益改善を想定する。新型コロナウイルス禍からの人流回復や、円安基調の継続で最終増益を見込む企業が多い。一方で損益改善社数は24年3月期（24社）比で5社減る見通しだ。自動車関連需要に慎重な見立てもあり、為替の変動など様子見が続きそうだ。 金融機関と電力を除く3月期決算企業30社を集計した。 「8番ラーメン」を手掛ける…
