公文書非開示の東京地検を非難　小沢元代表の弁護側

資金管理団体「陸山会」の土地取引を巡る政治資金規正法違反事件で、東京地裁（大善文男裁判長）が検察審査会に送付した資料のリストの開示などを求めた公文書照会に東京地検が応じなかったことを受け、民主党元代表、小沢一郎被告（69）=同法違反（虚偽記入）罪で公判中=の弁護団は7日、東京都内で記者会見を開き「検察の体質は何も変わっていない」と厳しく非難した。

会見した弘中惇一郎弁護士は「公訴棄却すべきだという我々の主張に対し、自分たちで集めた都合の悪いものを出したくないという極めて悪質な証明妨害だ」と批判。同席した喜田村洋一弁護士も「公文書照会には回答する義務があるはずで、『無法検察』と言われても仕方ない」と語気を強めた。

一方、検察幹部は「検察は訴訟の当事者でなく、裁判に影響を与えるような証拠を自ら開示できる立場にない」と反論。「必要な証拠類は（検察官役の）指定弁護士に渡してあり、指定弁護士が開示すべきもの。開示を拒否したわけではない」と主張した。