全銀協など「政府保有株売却を」　郵政民営化委員会で

郵政民営化法に基づく政府の郵政民営化委員会（田中直毅委員長）が8日開かれ、全国銀行協会や在日米国商工会議所など4団体のヒアリングが行われた。4団体すべてから政府が100%保有する日本郵政の株式売却を求める意見が出た。

政府は民営化見直しの過程で日本郵政グループの株式売却を一時凍結している。この点について「実質的に政府保証が付いている状態で公正な競争を阻害する」などと批判が相次いだ。

田中委員長は委員会後の記者会見で、同日閣議決定された郵政改革法案に触れ、「最も望ましい民営化事業から遠い状態だ」と指摘。グループ5社を3社体制に再編する案について「金融持ち株会社に事業会社が従属する形のままではリスクが遮断できない」との意見も上がったという。

民営化委員会は小泉政権時に発足。昨年の政権交代後に事務局は解散したが、今年の通常国会で郵政改革法案が成立しなかったため、組織形態は存続している。