ECB、量的緩和縮小決定　「景気腰折れなし」と判断

【フランクフルト=石川潤】欧州中央銀行（ECB）は26日の理事会で量的緩和政策の大幅縮小を決めた。2017年12月末としていた国債などの資産購入の終了時期を18年9月末まで延ばしたうえで、18年1月以降の資産購入量を現在の月600億ユーロ（約8兆円）から月300億ユーロに半減する。デフレのリスクは消えたと判断し、米連邦準備理事会（FRB）に続き量的緩和終了に動き出す。

ECBの金融緩和は量的緩和とマイナス金利を含む超低金利政策が柱。ユーロ圏は景気が回復し、物価上昇率も目標の「2%近く」には届かないものの、1%台半ばまで上がってきた。市場機能の低下などの副作用がある量的緩和を縮小しても、景気は腰折れしないと判断した。

ただ声明文では、必要に応じ来年9月末以降の延長も検討する考えを示した。景気や物価が思わしくなければ再び増額する可能性もある。ECBは資産買い取りが終了するまで政策金利を動かさないと改めて表明。利上げは早くても18年9月末以降になる見込みだ。ECBは資産購入を縮小しても、政府や企業、家計がお金を借りにくくなることはないとみている。

ECBは15年1月に量的緩和政策の導入を決め、同年3月から資産買い取りを始めた。17年4月に購入額を月800億ユーロから月600億ユーロに減らし、規模の縮小は2回目。今回は縮小規模が大きく、終了への布石だ。

FRBはすでに量的緩和政策を終了し、利上げに着手している。ECBが量的緩和の終了に向かい始めたことで、緩和マネーが流れ込んでいた金融市場にも影響が広がる可能性がある。一方、日銀は物価2%に向けて粘り強く金融緩和を続ける姿勢を示している。