東芝、日米韓連合へ売却方針 メモリー事業
取締役会で決議
東芝は20日午前に取締役会を開き、米投資会社ベインキャピタルを軸とする「日米韓連合」にメモリー事業を売却する方針を決めた。協業先の米ウエスタンデジタル(WD)が関与する陣営も新たな提案を東芝に示し、取締役会で2陣営の提案を精査した。そのうえで日米韓連合を選び早期の最終契約締結を目指す。
20日午前に開いた取締役会で、メモリー子会社「東芝メモリ」の売却先を議論した。日米韓連合と並行して協議してきた...
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。
残り436文字