日本ガイシに罰金78億円　米司法省発表、証拠隠滅疑いも

【ニューヨーク=杉本貴司】米司法省は3日、日本ガイシが自動車部品の価格操作による反トラスト法（独占禁止法）違反の疑いを認めたと発表した。日本ガイシは6530万ドル（約78億円）の罰金を支払う。司法省は、日本ガイシが証拠隠滅などにより当局の捜査を妨害した疑いもあり、この件でも同社が有罪を認めるだろうとしている。

司法省の発表によると、日本ガイシは競合他社と共謀した不正な入札によって、顧客である自動車メーカーへの納入価格を固定した疑いを認めた。確認できるだけで2000年7月から10年2月まで不正を働いていたという。

証拠隠滅による捜査妨害に関しては、幹部と社員が電子ファイルを削除したり、幹部のコンピューターを取り換えたりした疑いがあるという。紙の資料を破棄し、当局の捜査に対して情報を伏せたともしている。10年2月から12年7月まで捜査妨害していた疑いがある。

日本ガイシが価格操作を認めたのは、自動車の排ガス浄化に使うセラミック触媒。米ゼネラル・モーターズ（GM）、トヨタ自動車、日産自動車などに納入した。

米国では自動車部品の取引に関する日本企業の摘発が相次いでいる。米司法省によると同様の事例で、これまでに日本ガイシも含めて36社と幹部30人が有罪を認めた。