「セブンイレブン」運営財閥、インドネシア全店を閉店

【ジャカルタ=鈴木淳】インドネシアの中堅財閥、モダン・インドネシアは22日、同国でコンビニエンスストア「セブンイレブン」を運営する子会社が店舗の営業を停止すると発表した。30日に全店を閉店するとしている。同社は酒類の販売規制などの影響で売り上げが減少して経営難に陥り、身売りを模索していた。

同社子会社のモダン・セベル・インドネシアはジャカルタ首都圏を中心にセブンイレブンを161店（2016年末）運営する。セブンイレブン事業の売り上げが16年に15年比で約24%減少するなど、深刻な不振に陥っていた。

4月にはタイ最大財閥のチャロン・ポカパン（CP）グループの関連会社への売却を発表したが、5日に「関係者が合意できなかった」などとして売却の撤回を発表していた。

インドネシアではローソンがバリ島から撤退し、ミニストップも店舗を閉鎖するなど後発組の日系コンビニにとって厳しい市場になっている。地場系の「インドマレット」や「アルファマート」はそれぞれ1万店以上の店舗を持つ。