麻生財務相「中国の資本規制監視を」　IMFに要請

【バリ（イタリア南部）=木原雄士】麻生太郎財務相は12日、イタリアで開いた主要7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議に出席し、中国の資本規制の監視を強めるよう国際通貨基金（IMF）に要請した。中国は人民元安に歯止めをかけるため、元の海外送金を規制している。麻生氏は「外国資本が本国に送金する際に支障が出ている。国際社会としても注視する必要がある」と訴えた。

財務相同行筋は「経常取引に規制をかけるのはIMFの協定違反だ。資本規制が行き過ぎているとすれば、日本として言わなければいけない」と強調した。

G7会議では所得格差の拡大が主要議題になった。麻生財務相は「自由貿易は多くの国の経済の繁栄に寄与してきた」と語り、保護主義の動きにクギを刺した。G7はテロ資金の封じ込めや国際的な課税逃れ対策を強化する方針で一致した。海外口座を使った巧妙な資産隠しへの対抗策の議論を始めるほか、国際的な当局間の連携を深める。

テロ資金対策を巡っては、日本が議長を務めた昨年5月のG7会合で行動計画を決めた。現金の輸出入の税関申告の基準を厳しくしたり、国連に金融制裁を共同提案したりするのが柱だ。今回の会議では情報共有の強化を申し合わせた。

企業の課税逃れ対策は経済協力開発機構（OECD）が主導する国際的な枠組みへの参加が96カ国・地域に広がるなど、成果が上がりつつある。一方、2017年から各国が順次始める富裕層の口座情報の交換を巡っては、欧米の一部で税務当局の情報交換の網をくぐる節税策が出始めた。G7が連携して、こうした動きに対抗していく。