近畿財務局を背任容疑で告発 森友学園問題で豊中市議ら
森友学園に対して大阪府豊中市の国有地を不当に安く売却し、国に損害を与えたとして、豊中市議や同市民ら230人が22日、財務省近畿財務局の職員に対する背任容疑での告発状を大阪地検に提出した。
告発対象は売却交渉の担当者や責任者で、氏名は特定していない。
近畿財務局は評価額9億5600万円の国有地を、地中のゴミ撤去費用など約8億円を差し引いた1億3400万円で森友学園に売却。撤去費用の算定根拠などが問題となっている。近畿財務局は「売却価格は、適切だと考えている」とコメントした。