メルカリ、仮想通貨決済を導入　18年内にも

フリーマーケットアプリ大手のメルカリ（東京・港）は2018年内にも仮想通貨での決済を導入する。子会社が金融庁に仮想通貨交換業の登録を申請し、「ビットコイン」など主な仮想通貨で支払えるようにする。資産運用や融資といった金融関連サービスの提供も検討する。

メルカリは2017年11月、金融関連サービス子会社のメルペイ（同）を設立した。メルカリの執行役員で元グリー常務の青柳直樹氏が社長に就任したものの、事業内容を明らかにしていなかった。同社を通じて仮想通貨事業を展開するとみられる。

家電量販大手のビックカメラも17年12月、自社のインターネット通販サイトでビットコイン決済ができるようにした。エイチ・アイ・エスも導入し、ビットコインの支払いに対応する店舗は日本だけで1万店を超えた。

全世界で仮想通貨の導入が進むなか、日本でもメルカリをはじめとする企業に仮想通貨決済が広がっている。金融庁によると、17年12月26日時点で16社が仮想通貨交換業者に登録されている。

メルカリはフリマアプリ「メルカリ」を13年7月にリリースした。日本では6000万ダウンロードを達成し、17年12月には米国と英国もあわせて1億ダウンロードを突破した。