「こども保険」自民若手ら公表　教育支援、社会全体で

自民党の「2020年以降の経済財政構想小委員会」は29日、勤労者と事業者から社会保険料を上乗せして徴収し、教育無償化の財源とする「こども保険」の創設を提言した。保育園など子育てにかかる費用を現役世代が幅広く負担する仕組み。中心メンバーの小泉進次郎氏は財源に国債をあてる「教育国債」には「未来にツケを回す」と否定的な見解を示した。

小泉氏は提言を発表する同日の記者会見で「子どもを社会全体で支えるとのメッセージを明確に伝える政策だ」と訴えた。30日に開く党の財政再建に関する特命委員会に報告する。

提言によると、勤労者と事業者の保険料率をそれぞれ当面0.1%引き上げ、約3400億円を捻出する。将来的には引き上げ幅を各0.5%にして、財源を約1.7兆円に増やす。

集めた財源は、児童手当を加算して子育て世帯に配る考え。保険料率をそれぞれ0.1%上乗せした場合、就学前のこども1人あたり月5千円を加算できる。それぞれ0.5%上乗せすると月2万5千円。保育園や幼稚園の利用料は3万円以下が一般的のため、現行の手当と合わせれば「就学前の幼児教育、保育を実質的に無償化できる」（提言）と指摘した。