令状なしのGPS捜査「違法」　最高裁が初判断

裁判所の令状を取らず捜査対象者の車両に全地球測位システム（GPS）端末を取り付ける捜査について、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は15日、窃盗事件の上告審判決で、違法とする初判断を示した。「プライバシーを侵害し、令状が必要な強制捜査にあたる」と認定。現行の刑事訴訟法の令状で行うことには疑義があるとして「新たな立法措置が望ましい」と指摘した。

最高裁が事件捜査をめぐり、具体的な法整備を迫るのは極めて異例。立法措置が整うまで事実上、GPS捜査を認めない内容となった。

大法廷は、GPS捜査について「公道だけでなく、プライバシーが強く保護されるべき場所や空間も含め、個人の行動を継続的、網羅的に把握することができる」と指摘。「肉眼やカメラで確認する手法とは異なる」として、裁判所の令状が必要な強制捜査にあたるとの判断を示した。

続いてGPS捜査にどういう令状が適当かを検討。現行の刑訴法が定める令状では、警察が対象者の事件とは関係ない行動の把握を抑えることができない恐れがあり、令状の事前提示ができない場合に手続きの公正さを担保する仕組みもないと指摘した。

その上で、GPS捜査を今後も広く用いられる有力な捜査手法とする場合は「GPS捜査の特質に着目して立法措置を講じることが望ましい」と述べた。検察側は仮に強制捜査であったとしても、令状の一つの「検証許可状」を取り、捜査後に対象者に示せば問題はないと主張していた。

判決は裁判官15人の全員一致。岡部喜代子裁判官ら3人の補足意見は、新たな立法措置が整うまでの間「ごく限られた極めて重大な犯罪」に限り、現行の令状で認められる余地があるとした。

大法廷が審理したのは、関西を中心とする連続窃盗事件で起訴された男（45）の上告審。捜査員が男や共犯者らの車やバイク計19台に、令状を取らずにGPS端末を取り付け、位置情報を断続的に取得した。

一審・大阪地裁は「プライバシーを大きく侵害する強制捜査にあたる」と判断し、GPSによる証拠を排除して残る証拠から実刑とした。二審・大阪高裁は令状の必要性に言及せず「重大な違法はない」と判断した。大法廷は窃盗罪などについては被告側の上告を棄却。実刑が確定する。

GPS捜査は警察の捜査現場で広く行われている。昨年6月、名古屋高裁判決は一審に続いて令状のないGPS捜査を「違法」と指摘し、新たな立法措置の必要性に言及した。一方で、昨年7月の広島高裁判決は任意捜査の範囲内と認めるなど、各地で司法判断が分かれていた。